今回は会計年度任用職員の中でも、
当自治体の旧嘱託職員の処遇＆雇用
継続等、問題点について迫ります。
目次：
①旧嘱託職員の給与や休暇
②雇用継続の問題点
③改善されてきた軌跡
①過去記事で少し触れましたが
旧嘱託職員は年収ベースで
約２８０万円。※行政職の場合
行政職という断りを入れたのは、
現業職より約１割程度高いから。
逆に言えば、現業職は行政職に
比べ、やや低い。
それでも、両者の格差を是正する
動きがあるようです。
会計年度任用職員になる前は、
年収２２０万円弱で、定期昇給も
なく、ボーナスもなし。
それが会計年度任用職員になって、
期末手当が支給されるようになり
勤勉手当も支給されるように。
ちなみに正規職員のもらうボーナスは、
期末手当+勤勉手当で構成されています。
昇給も人事院勧告に連動して
行われ、リーマンショックみたいな
ことがなければ
近い将来、年収３００万に届くと
予想されます。
これは、現場で仕事をしている
会計年度任用職員にとって
「やっとまともになった」
正規職員とほぼ同等の仕事内容で
行政を担う責任を全うしているの
です。労働時間の差はありますが。
労働時間と言えば、当自治体の
会計年度任用職員は週29時間勤務。
7.25時間を週4日か、6時間弱を
週5日の勤務が一般的。どちらに
なるかは、職場次第。
週4日勤務だと、平日の1日が
公休になります。これは大きな
メリット。
その為、有給をほとんど使わない
会計年度任用職員もいました。
今は、年5日の消化が義務です。
その他、夏季休暇が3日取れます。
上記の週29時間勤務の標準モデル
です。
実はこれ、会計年度任用職員が
夏季休暇が取れる自治体が少なく、
当自治体の労働組合が交渉で獲得。
インフルエンザ休暇もそうです。
インフルエンザに罹ったら、2日間
有給とは別に使える。
これがさらにグレードアップして、
病気休暇になりました。インフル
エンザに限らず、病気で使える。
週29時間の標準モデルだと、
1年に7日間使える。もちろん
有給とは別です。
当自治体が、他の自治体より
優れるのは、休暇制度と言える
でしょう。
②雇用継続の問題点
かつて旧嘱託職員は5年で
雇止めにあっていました。
それを労働組合の交渉で、
事実上撤廃させたのですが
会計年度任用職員への移行に伴い、
5年に1回公募を行うことになりました。
一般（ハローワーク等）対象に求人を
出し、現役職員と一般応募者で選考を
行う。
会計年度任用職員になって、最大の
デメリットが、この公募。5年に1回
試験（面接）を受けなければならない。
公募の際は直属上司との相性が、
運命を分けます。仕事ができるとは
あまり関係がないようです。
上司との関係が悪く、公募に落ちた
会計年度任用職員もいると聞きました。
運が悪いとしか言いようがありません。
これに関連して、会計年度任用職員も
人事評価制度の対象になりました。
正規職員と同じく、目標管理シートを
作成し、年に数回面談を行う。
上司の好き嫌いが、評価を分ける
可能性があります。所詮評価なんて
上司の主観と政治に過ぎません。
人事評価は、勤勉手当に影響すると
聞きました、会計年度任用職員の
レベルでは、大した差はありませんが。
懸念されるのは、人事評価が公募選考に
影響しないとは言えないということ。
公募は現役職員が有利な事は
言うまでもありませんが、公募で
ある以上、絶対はありません。
上司が気に入らない会計年度任用職員を
入れ替えるために公募を利用している。
そんな疑惑が、払拭できない。
尚、国は公募撤廃に舵を切った
ため、今後の動向に注目です。
③改善されてきた軌跡
当自治体の会計年度任用職員が
勝ち取って来た権利。
先に紹介した休暇制度もそうですが、
会計年度任用職員への移行に伴い、
給与も見直しとなりました。
当初当局側から示された額は、
従来の基準を大きく下回るもの。
これじゃ生活できない！との声が
労働組合からぶつけられました。
粘り強い交渉の結果、現給保証の
担保を取りつけ（5年間）ました。
５年の間に、交渉や昇給で改善を
行い、２８０万程度の年収に。
尚、当自治体の交渉結果は他の
自治体にもプラスの影響を与え、
良いひな形が出せたと思います。
そして、期末手当や勤勉手当の
支給も、協力議員さんの力添えが
ありました。
会計年度任用職員の期末勤勉手当は、
交付税と同じ扱いで国から予算が
降りてきます。
ところが財政難を理由に、人件費に
使わず他の予算に流用する自治体も
無きにしも非ずと聞きます。
それをさせないために、労働組合の
協力議員さんが、議会で釘を刺しました。
ちゃんと人件費に使えと。
その甲斐あって、当自治体の会計
年度任用職員は正規職員と同じ
比率で支給されています。
このように、労働組合や協力議員
さんたちの努力によって、処遇が
改善されてきました。
当自治体に限ったことでは
ありませんが、組合交渉実績の
ある自治体で働くのがベター。
非正規であっても、職員の声を
反映させる組織は合った方がいい。
安心して長期間働くために。
旧嘱託職員の抱える問題点
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